週間展望(2008'12/8-12/12) ●東京金先限 2日に発表された米ISM製造業景況指数は36.2（50が好悪の別れ目）と、26年ぶりの低水準を記録。注目された米雇用統計は、失業率は１５年ぶりの高水準、非農業部門雇用者数は１１カ月連続の減少で、減少幅は約３４年ぶりを記録するなど、米国の労働市場は一層の落ち込みを示した。ビック3の支援については、米国民感情を考えれば、もう少しすったもんだが必要であり、高コスト化しているため、一旦、破綻させ、スリムにしてから、政府支援による再建とする計画が見えてくるため、失業予備軍を抱えている。明るい材料が見当たらず、少々のポジティブサプライズでは、7月からの下降トレンドを反転させることは難しいと思われるが、世界的な利下げ基調や海外において金上場投資信託（ＥＴＦ）が買われているため、値ごろ感から切っ掛け次第で強含む局面があるかもしれないため、展開によっては乱高下する可能性もあるので、相場を決定づける大きな材料が出るまでは、様子見に徹するのが無難だと思われる。 ●東京原油先限 １１月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が３４年ぶりの大幅減少となったことを受け、リセッション（景気後退）の深刻化によるさらなる需要減退への懸念が強まった。また、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が２００９年の世界石油需要見通しを下方修正したことなども嫌気された。米雇用情勢に対する不安が米国経済の懸念材料となり、引き続き原油価格の変動要因となるであろう。当面の注目材料は来週以降本格化するビッグ3の支援審議であり、米国経済の悪化が鮮明となる中でビッグ3には何らかの支援が行なわれる可能性が高く、ビッグ3の経営再建問題に一定の目処がつくようなら、米国経済の悪化による原油の下押し圧力も緩和してくることに。ＯＰＥＣが17日の臨時総会で追加減産を決定するとの観測が強まっているが、たとえ在庫や生産量が減少したとしても、石油需要は依然弱い、との指摘もある。また、来週にかけて米北東部が冷え込むとの予報が出ているが、景気の先行き懸念があまりにも強く、例年であれば材料視されるこの時期の気象予報もすっかり影を潜めてしまっているようだ。 ●東京為替 １１月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数が５３万３０００人の減少と事前予想（３３万人減少）を大幅に下回り、１９７４年１２月以来の最大の減少を記録。また、１０月と９月の雇用者数が合計で２０万人近くも下方修正されたこともあり、リセッション（景気後退）の深刻化懸念が一段と強まった。今週はカナダ、スイスなども金利引下げの可能性がある。先週の欧・英・豪などの相次ぐ利下げが、相対的な円高要因となり、今週もそうした傾向が続くことになるかもしれない。また、クリスマス休暇や年末に向けて、徐々にポジション調整の動きが活発化することも予想され、これらがリスク資産離れにつながり、円買い要因につながる場面もありそうだ。ファンドなどの投資資金の市場への再流入は年明け以降との見方多く、引き続き対クロス通貨での円の強含みがドル円の上値を抑える構図となりそうだ。ただ、米ビッグ３への支援に関してなんらかの結論が出されると思われるが、これが波乱要因になる可能性もあり要注意。また、11日の米財政収支では金融・景気対策などの公的資金の出動の影響が示されることになり、財政赤字の悪化がドル不安を呼ぶことになるかもしれない。 週間展望(2008'11/25-11/28) ●東京金先限 24日が日本、27日が米国の祝日で営業日数が少なく、月末にもあたるため、ポジションを取りづらい状況で、引き続き世界景気の行方に左右される展開だが、景気減速は徐々に織り込まれつつあり、以前のような暴落懸念は薄れつつあると思われる。ただ、薄商いのため、波乱も予想されるが、引き続き上値の重い展開とみる。しかし、19日に発表されたワールドゴールドカウンシル（ＷＧＣ）の2008年第3四半期リポートでは、価格下落に伴い宝飾需要や投資家の地金購入などは好調な状態であったことに、今後も安値での実需買いは続く可能性が高く底堅さはあると思われ、ボックス相場の継続が考えられる。 ●東京原油先限 NY原油期近は3年半ぶりに1バレル＝50ドルを割り込んだ。米シティなどが大幅人員削減を行なうと報じられたほか、米国で景気悪化を示す指標発表が相次いだことで、景気後退に伴うエネルギー需要後退観測が一段と強まっていることや、経営難のビッグ3の支援審議が12月まで凍結されたことでさらなる失業者増の危険性が指摘されており、需要減少を嫌気した売りがさらに膨らむ可能性がある。ＯＰＥＣは２９日の会合または来月の総会での減産を示唆しているが、米国を中心にした金融不安による需要減退の問題が大きく、価格調整の役目を果たせない状況になりつつあり、1バレル＝40ドルも、見えてきた。 ●東京為替 米国では、信用収縮が金融機関からノンバンクへ拡大しつつあることを受け、金融安定化法に基づく7,000 億ドルの公的資金による不良資産買取りを見送った。今後、不良資産買取りが必要になった際には更なる財政負担が生じることになりドル安要因だ。米国のリセッション深刻化懸念や米自動車産業の先行き不透明感を背景に、株安・円高の流れが続くと思われる。 週間展望(2008'11/17-11/21) ●東京金先限 日米の株価の戻り頭が重く、商品全般も強気スタンスにはなれないとの市場ムードも足かせになりそう。商品市場では建玉を現金化する動きが活発で、投資リスクを新たに取る向きは皆無。流動性が極端に低下しており、価格が大きく振れやすい。チャートも買い転換しているわけではなく、乱高下が予想される。ファンドの換金売りは、３０日ルールや４５日ルールを考慮すると今週がその対象となり、月末にも残っている。今後の値動きはファンド次第という傾向があり、出方によって展開は変わってくるだろう。また、Ｇ２０金融サミットで投資家心理を改善させる劇的な発表がなければ戻り売り基調は継続か。一方、安値では実需の買いが下値を支えており、ボックスとなる可能性が高い。 ●東京原油先限 7月の史上最高値（147.27ドル）を起点としたダウントレンドが継続し、NY原油期近は1年9ヵ月ぶりに1バレル＝55ドルを割り込んだ。IMFは先週、先進国のGDP伸び率が第2次大戦後初めてマイナスになると発表した。これを受けてIEAは、13日の月報で08年の世界原油需要を前月に引き続き下方修正しており、景気後退に伴う原油需要の落ち込み観測が一段と強まっている。来週も株価の値動きが主要材料になると思われ、今週末の金融サミットに週明けの株価がどのように反応してくるのかが注目される。 ●東京為替 外為市場は未曾有の円の急騰場面が一服し、多少気迷い商状となっているようだ。株式市場の乱高下に一喜一憂する局面が続いているものの、米自動車業界の先行き不安感は根強く、週末の金融サミットについても具体的な政策協調が得られるかは不透明であることから、本格的に上昇局面に入るとは考えにくい。ただ、昨日の上昇を見てもドル需要が強いのも確かで、膠着状態が続きそうだ。 週間展望(2008'11/10-11/14) ●東京金先限 世界中が注目した米大統領選挙は民主党のオバマ氏が勝利を収め、米国初の黒人大統領が誕生することになった後、ドル安、原油高を背景に一旦は2400円台半ばまで上昇したが、米経済指標の悪化に米景況感の悪化が加速され再び下落した。また、注目されていた１０月の米雇用統計で失業率は６．５％、非農業部門就業者数は２４万人減少と、ともに事前予想より悪かった。再び、労働市場の低迷が確認されため、ドル及びＮＹダウに下落圧力が掛かり、金にも下落圧力が強まりそうだ。しかし、安値では実需の買いも予想される。 ●東京原油先限 米大統領選ではオバマ氏が勝利を収めたが、既にある程度織り込まれていたため、市場への影響は限定的だった。市場の関心は依然として景気の先行きに集まっており、米経済指標の結果に左右される展開が続くとみられる。OPECの減産順守の姿勢は下支えとなりそうだが、米欧ともに景気後退が意識される中、供給不安から買い進まれる展開は想定し難い。金融市場が安定したとしても、景気回復までには時間がかかるため、景気後退によるエネルギー需要の落ち込み観測が重しとなって、上値の重い展開が継続しそうだ。60ドルの節目を割り込むと、多くの市場関係者がターゲットとして指摘していた50ドルの節目も視界に入る。 ●東京為替 リスクとして考えられるのは、オバマ大統領就任時までの空白期間になにかあった場合にどこまで機敏に対応できるかが、挙げられる。オバマ次期大統領の景気対策により、米実質ＧＤＰは＋0.4％程度の効果があると試算されており、これが輸出面で日本にも押し上げ効果が波及することが見込まれる。ただ、米国経済が活性化されると米貿易赤字・財政赤字の拡大につながり、円高・ドル安へとなびき易くなることは確かであろう。今週は11日に欧独のＺＥＷ指数、14日に欧ＧＤＰが発表される。これらが注目材料だが、いずれも景気減速を示すものとなりそうだが、その度合いによっては、欧州発の株安がリスク回避姿勢を強め、円高に振れる場面も出てきそうだ。 週間展望(2008'11/4-11/7) ●東京金先限 ＦＲＢは10月28・29日のＦＯＭＣで利下げを実施、ユーロドルが下げ渋り、ドルが売られると金相場も徐々に下値を切り上げた。ただ、今月のＥＣＢ理事会やＢＯＥ政策委員会でも利下げに踏み切るとの見方から、世界的に金利は低下傾向にあり、金利差による通貨の選好度合いはあまり変化はなさそうだ。特に利下げ余地の大きさから対ドルでユーロが売られる可能性もあり、ドル建て金にとってはあまり好ましい環境ではない。また、一連の金融不安による株価や商品相場の下落でファンドの解約が多く見られ、これがさらに手仕舞い売りを誘うこととなっており、質への逃避の後退も加わり、当面はポジション調整の売買に終始しそうだ。 ●東京原油先限 原油相場の上昇は米株式市場に関連した動きと見られているが、弱い内容の経済指標が相次いでおり、長期的な上昇は期待できないと指摘されている。ただ、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が29日に発表した週間米石油製品の在庫統計で、原油在庫が５週間連続の増加となったことを受けて、ＯＰＥＣが供給過剰を理由にもう一段の追加減産に踏み切る可能性が強まっており、注意が必要だ。ファンドの換金売りに一服感があることや、各国の株式市場が落ち着きを取り戻しつつあることから、10月前半のような急落のリスクは後退している。一方で世界の景気がすぐに復調する兆しもなく、現行水準から買い上がるには支援材料不足だろう。目先は、引き続き株式市場の動向を睨みつつ、新規材料を模索する展開が予想され、米大統領選、米雇用統計とイベントが目白押しで、乱高下する可能性もある。 ●東京為替 注目イベントは、６日のＥＣＢ理事会だが、前週にＦＯＭＣが追加利下げに踏み切ったことでＥＣＢも追随することが予想されており、その幅は0.50％と見られている。また、ＢＯＥの政策委員会でも利下げ実施が見込まれている。いずれも景気への配慮が目的だが、ＦＦ金利はかなり低く、誘導目標とはすでに乖離しており、米国の金利引き下げの効果は限定的とも言われている。日本を除く各国の利下げが0.50％であれば、金利差に変化はなく、金利差による通貨間の資金シフトも最小限に抑えられそうだ。米では４日に大統領選挙がある。オバマ候補は財政出動による景気対策を提案する一方、マケイン候補は慎重なスタンスを示しており、大統領選の結果も相場に影響してきそうだ。欧州では５日にメルケル独首相が景気刺激策を発表するとも伝えられており、これがユーロ安の歯止めになる可能性もある。今週も世界的な景気後退局面の中で株価の乱高下が予想され、外為市場もリスク回避とリスク選好の綱引きになりそうだ。 週間展望(2008'10/27-10/31) ●東京金先限 金融不安による混乱が実体経済に波及し、株式や為替相場が不安定になっているため金も値位置を切り下げているが、今週の急落によりテクニカル面で売られ過ぎとの見方が台頭している。円高さえ止まれば、売り方もそろそろ利食いに動くことが予想できるが、金ＥＴＦ（上場投信）が売られており、引き続き換金売りが圧迫要因になる。世界金融危機の犯人探し、米大統領選挙では、マケインには、勝ち目が無く、オバマとなることが確実だ。そして、米国民が、オバマ政権に期待することは、世界金融危機の犯人探し、経済の再生だが、サブプライムローンを組み込んだ高度な金融商品が、証券化され、中身が分からなくなったということだが、故意に中身を分からなくしたことも考えられ、マネーロンダリングにも使われていた可能性も高く、オバマ政権が、犯人探しをするとしたら、この辺から、突くことが予想される。いずれにせよ、少なからず、黒いお金は、扱っていると思われ、マフィアに処分されるか、オバマに処分されるか時間の問題だ。また、リーマンの旧経営者の資産が、数百億といわれており、現在、消息が分からなくなっているという噂を聞いた。 ●東京原油先限 週末のOPECの減産幅が200万バレルを超えるかが目安と予想され、200万バレルは減らさないと失望売りが出てくるのではないか。現在のOPECの生産目標が現在日量約2900万バレルなのに対し、ロシアなど非OPEC諸国の日産量は4878万バレル（EIA予想）と、OPECの生産量を大幅に上回っている。このため、仮にOPECが協調減産に踏み切っても、どこまで原油価格の引き締めにつながるかは未知数だ。注目のＯＰＥＣは、１１月１日から日量１５０万バレルの減産で合意したものの、価格抑制のためには不十分との見方が広がり、市場は全く反応せずとなった。このことは、すでに、ＯＰＥＣのコントロール能力外となっていることを印象付け、米国の金融危機による需要減退観測圧力が強いことを表し、４０ドル近辺の価格もありえそうだ。 ●東京為替 金融危機に対する公的資金注入や流動性確保など協調行動もあり、金融システムに対する不安が後退し、実体経済への影響が金融市場を動かしている。その実体経済の先行きに関して、各国で下方修正の動きが見られた。日本は20日の月例経済報告で基調判断を「弱まっている」とし、輸出や生産、雇用など主要11項目のうち６項目の判断を下方修正した。また、米ではＦＲＢ議長が「数四半期にわたり、経済成長のペースは潜在成長率を下回る可能性が高い」とコメントしている。欧州ではトゥンペルグゲレルＥＣＢ専務理事がユーロ圏の成長・インフレリスクに関して「12月にのみ新たな予測を発表するが、実体経済やインフレ見通しに関する新しい指標を非常に注視している」と述べ、さらに「私の予想では、成長とインフレ予想の双方について、変更がある」とコメントしており、Ｇ３いずれの地域でも金融危機による影響が経済成長に関して下方修正されることになりそうだ。　ただ、日米においては現在の低金利の状況では可能な金融政策は限られており、すでに協調利下げの効果も薄れていることから財政主導による景気刺激策が期待されている。すでに20日のダウの上昇の際にもＦＲＢ議長の発言が引き金となった経緯もあり、一層そうした傾向が強まりそうだ。また、米のみならず欧州諸国でも景気悪化の影響で税収が減少している上、公的資金の注入や景気対策による出費の影響で財政悪化が懸念され始めていることもあり、どこまで有効な対策が打ち出されるか疑問視する声も多く、期待外れの結果となれば、株式がさらに売り込まれる可能性もある。　今週は、利下げ余地の限られている中でのＦＯＭＣの金融政策が注目される。すでにＦＦ金利先物市場では0.25％の利下げよりも0.50％の利下げを見込む向きがほとんどであり、0.25％の利下げにとどまれば、失望感を招くことにもなりかねない状況だ。また、ＦＲＢが利下げを実施すれば、ＥＣＢも利下げに動くとの見方から、その利下げ余地の大きさを考慮すると今後の利下げ幅は欧州の方が大きく、ユーロ売りの材料にもされている。ＦＯＭＣ以外にも米３Ｑ・ＧＤＰなどの発表もあり、予想を下回れば、一層リセッション懸念が、金融市場に圧し掛かることになる。したがって、ドル円も確固たる円買い材料はないものの、拭い去れない金融不安と実体経済への懸念から、リスク回避を意識しての値動きとなりそうだ。 週間展望(2008'10/20-10/24) ●東京金先限 主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)やユーロ圏首脳会議で打ち出された金融危機対策を好感して米株式が反発したことに軟調なスタートとなったが、その後、米欧の経済指標の悪化などからリセッション入りが懸念され、信用収縮不安が台頭し流動性確保の換金売りにNY市場で700ドル台、東京市場では2600円台まで軟化した。また、金ETF市場最大のSPDR金ETFは週末770.64トンの残高であったが、10月16日時点では756.86トンと約14トン減少している。ここまで商品市場をリードしてきた原油相場も景気後退による需要減を背景に下落しており、インフレ・ヘッジの金買いも鳴りを潜めている。当面は、急激に値下がりしたこともあり、リバウンドが期待できそうだが、金融危機が続いている限り金価格は、不安定な動きを続け、ファンド筋など買い上げる前の価格帯に戻る可能性が高い。 ●東京原油先限 週初こそダウ急伸を好感して買いが入ったものの、その後は世界的な株安や米原油在庫の増加、米リセッション入り懸念の高まりなどを受けて地合を崩し、1年2ヵ月ぶりに1バレル=70ドルを割り込んだ。ただし、OPECの減産観測が高まったことや株式市場の持ち直しを眺めて、週末にはやや下げ渋る動きとなった。OPECは16日、原油価格急落を受けて11月18日に予定されていた臨時総会を10月24日に前倒しすると発表。エクアドルなど一部の生産国が生産目標の引き下げをと語調を強める中、OPECが大幅減産に踏み切るとの見方が強まっている。減産幅がどの程度になるかが焦点だ。一方、金融危機が実体経済にも影響を及ぼしはじめており、金融市場が落ち着きを取り戻さないようなら、需要の落ち込みを嫌気した売りに下げ基調が続く可能性もある。 ●東京為替 Ｇ７後の各国の金融危機対策を受け、株式が買われた反面、燻る信用不安や実体経済の低迷を受けて、リセッション懸念が台頭し、売り込まれるなど各国株式は乱高下となり、ドル円は101円を挟んでの値動きとなった。今後の経済指標では、悪い数字が出るだろうが、極端に悪化していなければ、材料出尽くしからドルが買い戻される可能性がある。 週間展望(2008'10/14-10/17) ●東京金先限 米国ワシントンで主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が開催されたが、金融安定化の為、あらゆる対策を取るとして、具体的には金融機関への公的資金を注入し、金融機関の株を買うとした。G7の内容は、市場から評価されるだろうが、それでは、いつ、どれくらいのという問題だが、この部分が不明瞭なため、G7声明の効果が薄れる可能性があり、週明けのNY市場次第で、しばらくの方向性が見えてくる。金融機関の株を買うという、公的資金注入では、議決権を持たないのもとしているが、AIGの例にもあるように、公的資金を注入されたにも係わらず、AIGの役員は、豪遊をしているとの報道があったが、感情論的に、米国民は、納得しないだろうと思われ、金融機関のモラルハザードは、起きており、金融機関の役員を処分できるのは、次期大統領候補のマケイン政権では無く、オバマ政権が指示されると思われ、オバマ政権となってからの犯人探しが終わるまでは、金融不安は、続くと思われる。金現物の需要に関しては取り立てて目立った変化がない中、安全資産としての金現物保有や、資産運用としての金ETF に伴う現物需要などによる増加は、金相場の下値を支えて上昇の足掛かりになると見込まれる。買いを仕掛ける安値が今まさに目の前にある可能性は高そうだ。世界最大規模の金上場投資信託（ＥＴＦ）ＳＰＤＲゴールド・シェアが保有する金塊はここにきて過去最高を更新し、金が投資資金の受け皿になっていることを裏付けている。しばらく続くと予想される金融市場の不安定な状況は、今後も金の魅力が高めると予想する。 ●東京原油先限 米国が金融安定化法案を可決したことや各国中銀による強調利下げなどの政策にも関わらず、世界の株式市場は総崩れの展開となっており、リスク回避の姿勢は一段と強まっている。原油の急落を受けてOPECの減産観測が高まっているものの、マーケットの関心は金融危機に向いており、原油の底打ちも金融市場の混乱収容を待ってからになりそうだ。米国ワシントンで主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が開催されたが、金融安定化の為、あらゆる対策を取るとして、具体的には金融機関への公的資金を注入し、金融機関の株を買うとした。G7の内容は、市場から評価されるだろうが、それでは、いつ、どれくらいのという問題だが、この部分が不明瞭なため、G7声明の効果が薄れる可能性があり、週明けのNY市場次第で、しばらくの方向性が見えてくる。 ●東京為替 米国金融安定化法案の下院での否決、修正案の可決、欧州への金融不安の飛び火、米欧協調利下げ。ひとつひとつの手掛り材料に一喜一憂しながらも、円高が一気に進んだ。さらに、円高が日本企業の収益悪化懸念から日本株安の要因となり、株安がリスク許容度の低下による円高を誘引するといった、円高・株安のスパイラルも顕著となった。こうした状況の中、市場の関心は、金融不安そのものから、金融不安がもたらす世界経済の後退懸念へと次第に移りつつあり、消去法的に円が買われる状況はしばらく続くと思われる。 週間展望(2008'10/6-10/10) ●東京金先限 米国株式市場が史上最大の値幅で暴落したことから、世界の金融市場は第2のブラックマンデーとなり大パニックとなったが、翌日には史上３番目の上げ幅となるなど乱高下が続いており、ドルも不安定な動きが続いている。修正金融安定化法案が下院で採決されたが、NYの引け間際だったため、反応薄となったが、金融安定期待で売られ短期的には下落する可能性もある。しかし、週明けの東京市場の反応を見て、欧州が動き、NYが動くため、月曜日の東京次第だ。サブプライムローン問題から始まった米国発の世界的な金融不安は、一応の区切りはついたが、問題は、解決しておらず、日本のバブル崩壊時は、公的資金注入後、みずほ銀行を国有化し、その後、じばらく低迷がつづいたように、米国民を納得させるには、犯人を決め、犯人を処罰する必要があると思われ、金融不安は、続くようだ。ただ、それ以上に、金融不安は、欧州へ広がっており、焦点は、欧州へ移るかもしれないため、ポンドやユーロの売りを誘っており、相対的にドルを押し上げ、金売り材料になっている。 ●東京原油先限 前週の原油市場は、動揺する金融市場を眺めて上下に振れる展開となった。修正金融安定化法案が下院で採決されたが、今後問題が起きた際に対処するだけであり、株価や景気の下支えにはなるが、押し上げ要因ではなく、需要を促進するものでもないため、金融市場や米欧の経済指標の動向を眺めて神経質な展開が続くものと思われる。 ●東京為替 修正金融安定化法案が下院で採決されたが、日本のバブル崩壊後の動きに酷似しており、今後、米国のサブプライムローンで潤った投資銀行などのウォール街の金融機関などに対する反発は、強く、犯人探しから、処罰するため破綻させることも考えられ、膿を出し切るまでは、終わらない。また、日本の金融機関が、米金融業界へ資本注入するなど、円買い要因であり、米国は、着々と金融安定の方向に進んでおり、欧州がこれから始まることを考えると、基軸通貨のドル、ユーロ、円を考えると、一番、円が買われ易く、しばらくは、円高傾向が続くと思われる。 週間展望(2008'9/29-10/3) ●東京金先限 米金融不安は、まだまだ続きそうだが、米国政府が発表した大規模な金融支援対策の効果を疑問視する向きも少なくないが、金融支援対策合意までには時間がかかりそうであり、金にとっては上昇要因であるが、金融支援策の合意に時間が掛かると、金融機関の含み損が膨らみ、一層の金融不安に拍車が掛かり、インフレと金融危機で米経済はとんでもないことになるが、市民グループによる金融支援策反対の抗議行動も出ているとのニュースもあり、大統領選を控えた米議会の判断が待たれるところだが、前週末には、経営不安が高まっている米銀４位の米ワコビアが、シティグループ、米ウェルズ・ファーゴ、スペインのバンコ・サンタンデールとそれぞれ合併について予備的な交渉に入ったとのニュースが流れ、交渉はどれも初期段階で、合意できるかどうかは不透明だという。また、取締役らが今週末に対応を協議する見通しだとも報じられている。このように、金融不安が落ち着かない場合には更なる資金流入が起こる可能性があり、ドル安による金の支援要因だ。しかし、金融パニック的な動きとなった場合は、再び商品市場からファンド筋の資金が大量に流失することも予想されるため注意が必要だ。また、金融支援策が早期に合意となると、下押すことも有りえる。 ●東京原油先限 現在の市場の関心は金融市場の動向に向いており、とりわけ、米国政府が発表した大規模な金融支援対策の効果を疑問視する向きも少なくないが、金融支援対策合意までには時間がかかりそうだが、米議会の内容が注目される。米国の不良債権買取により、ドル安不安が台頭しており、原油は下げ止まった格好となっているが、リセッション問題が払拭されたわけではなく、ＣＦＴＣによる原油市場調査も行なわれており、買いにくい状況だ。 ●東京為替 最近のドル売り一辺倒から一息ついているような状態にあり、円やユーロなど対主要通貨でドルが幾分買い戻される展開になっているが、上院銀行委員会のドッド委員長が金融安定法案について「基本的な合意に達した」と述べたと伝えた。金融安定法案が議会で採択され、実施に移されれば、米国の金融システムが安定化するとの期待感が広がっている。ただ、米貯蓄貸付組合最大手ワシントン・ミューチュアルが破綻したとの報道を受け、金融不安感が再燃したためドルの上値にも限界がありそうだ。金融安定化策で目先の金融不安は後退するだろうが、実体経済が浮上することがなければ、中期的には明らかにドル安要因となる。 また、公的資金の投入は、景気減速による税収減で赤字拡大が始まっている米財政収支を、更に悪化させる可能性が高いということだ。これも中期的なドル安要因だ。 週間展望(2008'9/22-9/26) ●東京金先限 前週は、リーマン・ブラザースの破綻やAIGへの公的資金投入など、信用不安が次々と顕在化する中でセイフヘイブンとしての買いが加速し週後半には、終値ベースで前日比70.0ドル(9.0%)高という過去最高の上げ幅を記録して一気に850ドルを回復し、米国の信用不安は根強く、今後も買い材料視される場面もあるようだ。短期的には米金融市場の動向が最大の注目材料で、拡大する信用不安を背景に材料次第で荒く動く可能性が高い。また、米証券取引委員会（ＳＥＣ）のコックス委員長は１８日、空売り規制について追加発表すると述べ、ＳＥＣが金融市場の混乱沈静化に向けた米政府の提案に対応するため協議していることを明らかにし、英金融サービス機構（ＦＳＡ）と空売り乱用規制について協力していることも明らかにしたことは、極端な言い方をすれば米株式市場の下落はさせないからから、買いなさいということであり、また、商品先物市場の建玉制限を強化する投機抑制法案が18日、米下院で可決されたことも、ボディーブローのように効いてきそうで、商品市場から株式市場への資金流出が続きそうだ。 ●東京原油先限 リーマン・ブラザーズの破綻ほか、メリルリンチの身売りなど金融不安は世界中の株式市場に動揺を与え、景気減速並びに悪化懸念を強め、原油需要の減少に繋がるとの連想を誘発し、期近は一時90.50ドルまで下落したが、週間在庫統計にて、前週比630万バレル減少と原油在庫の減少幅が事前予想を上回ったことが強気材料視され、90ドル台は維持した。エネルギー市場は、ガソリンから灯油への牽引役が変わる端境期にあり、ガソリンは元売り各社がこれから減産に入り、10月からは原油消費が活発化する時期であるが、全般に需要は強くないようだ。今後も景気悪化懸念を受けたエネルギー需要減少見通しが根強く、将来の需給面を考慮すると戻りは売られ易い状況にあり、依然としてCFTCの監視強化と、ファンドのポジション解消、顧客の解約に備えての現金化の動きが続いているようで、ファンド筋によるリスク資産からの退避は更に売り圧力を強める可能性が高く、NY原油は90ドル台割れも視野に入った展開になると予想される。 ●東京為替 金融不安に対する米政府の対応は、ベアー・スターンズは官民挙げての救済で例外と捉え、その後のファニーメイとフレディマック、リーマン・ブラザーズ、メリルリンチ、AIGへの対応は、投資を生業としている企業は、民間で、対応させ、公共性の大きい企業は政府が対応との対策をとっているようだが、またまだ、金融不安は拭えない。米証券取引委員会（ＳＥＣ）のコックス委員長は１８日、空売り規制について追加発表すると述べ、ＳＥＣが金融市場の混乱沈静化に向けた米政府の提案に対応するため協議していることを明らかにし、英金融サービス機構（ＦＳＡ）と空売り乱用規制について協力していることも明らかにしたことは、極端な言い方をすれば米株式市場の下落はさせないから、買いなさいということであり、ドル高誘導ともとれ、世界の政府は、ドル高歓迎の政策を採りつつあり、これらの政策は、金融システムに決定的なダメージを及ぼさなくても、市場は先が読みにくい不安定な状態が続くと思われる。 週間展望(2008'9/15-9/19) ●東京金先限 NY市場がユーロ売りドル買いの流れを引継ぎいだことや現地10日に欧州委員会が2008年のユーロ圏の経済成長率の見通しを下方修正したこと、リーマンブラザーズの第3四半期決算が市場予想以上の赤字となり信用収縮の流れからファンドの換金売りなどによりポジションが縮小されたことを背景に急落したことを受け期先限月ベースでは昨年9月以来となる2500円台まで急落した。ユーロ安・ドル高の流れが容易に止まらず、ドル建て金の地合いを一層悪化させたため、下値を探る動きを強いられており、投機筋（ファンド）が市場から資金を引き上げ始めたことが大きく影響している。また、下げ過ぎからの戻り局面もありそうだが、ＮＹ市場では四半期決算を控えて今後流動資金を確保しようとファンド筋の投機資金のいっそうの引き揚げの動きが予想されていることで、またまだ頭の重い動きとなりそうだ。目先は16日開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)が注目されるが、現時点では金利据え置きが有力視されているが、年内には景気減速傾向から金利引下げとの声もあり、議事内容には注目が集まる。声明次第ではファンド筋の換金売りが一層加速される可能性もある。 ●東京原油先限 OPECの実質50万バレル減産やハリケーン「アイク」の接近、ロシアのユーロに対するエネルギー制裁の可能性など支持材料はあったものの、EIA月報で示された原油需要の減退観測や、ユーロ圏の経済鈍化からくるユーロ安ドル高を嫌気した売りが上回り、下落基調を辿り、前週末には、一時、100ドルの大台割れをした。欧米日の景気減速による原油需要の低下はこれまで指摘されてきたものの、ここにきて高い需要伸び率を維持していた中国でも需要の鈍化が懸念されている。CFTCの監督強化に伴いヘッジファンドなど投機筋の撤退が進行していることも市場の空気を弱くしている。一方で、OPECは「適正レンジは100〜110ドル」(エクアドル石油相)と見ており、100ドルを割り込んで下げが加速するようなら、緊急減産に踏み切る可能性も否定できない。しかし、一年前に適正水準は、60ドルと言っていたような事があるが、まだまだ、高いといえるかもしれない。中東経済専門誌ミドル・イースト・エコノミック・サーベイ（ＭＥＥＳ）が伝えたところによると、サウジアラビアやその友好アラブ諸国は、下落を続けた場合、80ドルを防衛するために行動を起こす可能性を示している。ただ、100�jを防衛ラインとするＯＰＥＣ加盟国もあり、100ドル割れで特にアクションが起こされなければ80ドル程度までの下落も出てきそうだ。世界的に原油需要に陰りが見える中、16日のFOMCなどでユーロ安ドル高の流れに変化が起きない限り、弱い地合が続くと思われる。 ●東京為替 米住宅公社2社への救済策が発表された前週初めには一時１ドル＝ 105 円台半ばまで一気に円高が進んだ。米住宅公社への米政府の資金注入というニュースは、これで、大丈夫だという米国金融不安の後退と解釈するか、こともできるし、米政府の資金注入による財政悪化要因とも解釈できるため、乱高下となるが、円高となったことは、市場は悪材料を選択したようだ。米銀大手バンク・オブ・アメリカが米リーマン・ブラザーズ買収に向けて協議中とニュースでNYダウが急騰し前日比１６４ドル高で引けたことを背景に、ドル／円も１０７．３５円付近まで回復した。市場は米バンク・オブ・アメリカによる買収が最適とみており、早期決着の期待も高まり、ドル高となっている。目先は、米国の金融システムに関するニュースに敏感に反応する可能性が高く、予定では、欧独のＣＰＩ、独ＺＥＷ指数、ＦＯＭＣ、日銀政策決定会合など注目材料があるが、やはり、ＦＯＭＣだ。金融不安が再燃していることもあり、金利据え置きが予想されている。 週間展望(2008'9/8-9/12) ●東京金先限 前週の予想では、市場ムードが強気に傾きつつようであり、基本的には原油や為替次第の動きが続きそうだが、ナンピン覚悟の試し買いを入れても良いかと思われると予想したが、すでに、買いを仕込んだ場合は、損切りか、リスク許容範囲内で、次のナンピン買いを探るべき。前週はユーロ圏を中心とした欧州経済の鈍化から、ユーロ売ドル高となったことや原油安などに圧迫され軟調な値動きとなった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）トリシェ総裁が、ユーロ圏の経済見通しについて、次第に下振れリスクが広まっていると述べたことで、ユーロ安・ドル高の流れが明確になっており、金への売り圧力が強まっている。テクニカルの面では弱気となっており、2,800 円付近で下値を探ると見込まれる。9月3日に2,777 円を付けて8月19日の2,786 円を下回った。RSI は再び下向きとなり、移動平均線も相場の上側へ出て来た。安値圏内で推移し、下値を確認出来るかが注目される。インドや東南アジアの実需買いが期待でき買い支えられる局面もありそうだが、一部ファンドの閉鎖などの報が取沙汰されており、エネルギー関連だけでなく、商品ファンド全体にその影響が広がる懸念もあり、あまり資金の流入は見込めない可能性が高く、売りで仕掛けたいところだが、この水準からの売りは、リスクが高いため、買い仕掛けタイミングを探った方が無難と思われる。 ●東京原油先限 前週はハリケーン「グスタフ」の勢力縮小を嫌気した売りがストップロスの売りを巻き込み、1バレル=105ドル台まで急落し、その後は110ドルまで持ち直したものの、ユーロ圏の経済減速見通しからドル高ユーロ安が進んだことや、エネルギー需要の減退観測が弱材料となり、上値の重い展開となった。今週は週初にはハリケーン「アイク」がフロリダ半島に上陸する可能性があり、今後もハリケーンを主材料に上下に振れやすい相場つきが見込まれ、グルジア問題を巡ってロシア-欧米間の関係が悪化しており、供給不安は根強く、OECD諸国の潤沢な原油在庫を背景にOPECが9月9日の総会での減産を行なう可能性があるが、暖房向けなど需要期を迎えることなどから現状の生産量を据え置くとみられている。しかし、景気減速に伴う石油の需要減や期末を控えたファンドの整理売りや、米資産運用会社オスプレー・マネジメントが旗艦ヘッジファンドの閉鎖に追いやられたことを受け、他のヘッジファンド閉鎖をめぐるうわさが出ており、下値を探る動きになる。 ●東京為替 前週は原油の大幅下落や欧州景気への懸念からユーロドルが売られ、年初来の安値を更新した。また、ドル円はユーロやポンドの下落でクロス円全体が軟調となった上、株式の大幅下落もあり、リスク回避の円買いで一時105円台に下落するなど弱含みの展開となった。原油安の一因として世界的な景気減速懸念で新興国の景気悪化が連想され、それが先進国の外需の低迷を意識させることが株価の重石になっている。投資マネーは上値の重い株式、商品市況の下落などを背景に今のところ質への退避で債券などが買われ易くなっているが、これも次の行き場を探している過程であり、しばらくはこうした状況が続きそうだ。今週はＢＯＥ政策委員会、ＥＣＢ理事会などのイベントを通過し、日々の経済指標に動かされる展開となりそうだ。その一方で現在の金融市場を支配しているとも言える原油相場に大きく影響してくるＯＰＥＣ総会が９日に予定されている。世界的な景気減速傾向から需要の低下が見込まれることで、原油価格が下落しており、高値を維持したいＯＰＥＣとしては減産を決議する可能性もあるが、暖房向けなど需要期を迎えることなどから現状の生産量を据え置くとみられているが、注意の必要だ。そしてリスク回避の円買いがどこまで続くかが焦点。 週間展望(2008'9/1-9/5) ●東京金先限 前週は、米国の経済指標の堅調やドイツの景況感指数の悪化からドル高に推移した影響でNY金が圧迫され軟調となったが、メキシコ湾に発生したハリケーン｢グスタフ｣が与える石油供給懸念やグルジア問題での欧米とロシアの対立路線の緊迫化などから安全資産として金が見直され後半は堅調に推移し、2900円台半ばまで回復した。原油の反発基調による上昇以外は目立った支援材料が見当たらないものの、商品相場全体が戻りトレンドの中、地合いを引き締めつつあることで、金相場に投機資金が還流することが期待できる様相である。ＣＦＴＣが発表した８月２６日現在の建玉明細によると、大口投機家の金の先物建玉は１０万５２７９枚の買い越しで、前週の１１万２３６６枚の買い越しから縮小した。昨年の8月以来で、約1年ぶりだが、昨年は、ここから、買い越し幅が増え始めて、価格も上昇したことや、秋の婚礼シーズンを控え、アジアでの現物需要が見込まれることで、底堅さを見せており、一時800ドルを割り込んだ際にも買い意欲の旺盛さが確認でき、下値は800ドル付近が強固な支持線となっており下振れリスクは小さそうであり、市場ムードは強気に傾きつつようだ。基本的には原油や為替次第の動きが続きそうだが、ナンピン覚悟の試し買いを入れても良いかと思われる。 ●東京原油先限 米ハリケーンセンターは、「グスタフ」が、勢力を強めながら北上中で、9月1日〜2日には大型ハリケーンとなってメキシコ湾の石油精製施設付近を通過する見込みとし、5段階評価で2番目に大きい「カテゴリー4」まで勢力を拡大する可能性があるとしたことで、警戒感が強まっている。また、大西洋上では新たなトロピカルストーム「ハナ」が発生した。ただし、IEAは2005年に「カトリーナ」が米国の石油施設を直撃した際には、早期に備蓄在庫の放出を実施しており、「グスタフ」がメキシコ湾岸の油田などを直撃しても影響は限定的となる可能性がある。グルジア問題に絡んでロシアはイラン核開発問題の協力打ち切りや、欧州向け石油供給の一部カットを示唆しており、供給懸念の高まりが支援材料となる。また、 NY原油の動向からみると110ドル割れに対しては抵抗があるという足取りを展開しており、100 ドル割れを予見させるような下落を演じると今月開催されるＯＰＥＣ総会で、なんらかのメッセージを発するようなことが予想される。 ●東京為替 前週の外為市場は、米ＰＰＩが予想を大きく上回り、一旦はドル買いに振れたが、企業業績の悪化が懸念され、金融不安と併せて株価を大きく押し下げ、さらに原油相場が急騰したことでドルは売られることとなった。この動きからも米景気の弱さを背景にインフレ動向よりも景況感に対して敏感な様が窺える。世界的な景気減速・後退を背景とした景気下振れに対する警戒感は窺えるが、やっぱり、キーとなるのは、米景気で米金融不安の再燃による株価の変動や原油価格動向による景況感の変化が、今後の動向を握るように思われる。 週間展望(2008'8/25-8/29) ●東京金先限 独自材料不足から、世界経済の状況、為替動向に左右され易い状況が続くと予想され、ファンドの動向如何では大きく値が動く可能性もあり、方向感を掴みづらい相場展開が続きそうだ。米国の信用不安の再燃や地政学的リスクの高まりに端を発するドルの下落は、再び商品相場全体の地合いを引き締めている。米を筆頭に日欧でも経済指標で景気減速が確認され、米ドル、ユーロ、円ともに買いづらい状況であり、消去法から、やや円が強いようだ。また、原油などのエネルギー関連商品への投機規制強化の可能性や米株式市場でコックスＳＥＣ委員長が、数週間以内に新たな空売り規制を提案する考えを明らかにしたことから、ファンドの資金流出が今後も続くきそうで、投資銀行の破綻懸念もあり、まだまだ、下値基調は続きそうだ。 ●東京原油先限 NY原油市場は、週前半にロシア・グルジア問題を見極めたいとする意向や、為替相場の膠着状態が続いたことから総じて小幅レンジでの揉み合いとなったが、週後半には、米エネルギー情報局(EIA)でのガソリン在庫急減に加え、米国とポーランによるミサイル防衛システム設置の調印、ロシアによる北大西洋条約機構(NATO)との軍事協力停止通告等の地政学リスクの悪化を材料に大量の買いが集まり、木曜日には5ドルを超す急反発となった。週末は、テクニカル要因の売り圧力が強まって急落し、前日の急騰を消した。今後は、米国がハリケーンシーズンに突入することもあって、上げ材料が出易い地合が続くと見られているが、世界的な景気先行き不安に伴う需要減少等、弱材料もあり、一方的な戻り歩調となるかどうかは判断に難い状況。基本的にはドルやＮＹダウを見ながらの動きに変化はなく、欧米の経済指標や各国の金融当局の動きに注目が集まる。 ●東京為替 米証券大手リーマン・ブラザーズが中国、韓国の政府系金融機関からの資金調達 に失敗したとの報道をきっかけに信用不安が再燃し、円は一気に108円台前半まで買われたが、米金融不安の再燃による株価の変動や原油価格動向による景況感の変化、貴金属相場の変動に伴う資源国通貨動向が、Ｇ３通貨を動かすことになるかもしれない。 週間展望(2008'8/18-8/22) ●東京金先限 ユーロ安、原油安、ドルが堅調を背景に下値が切り下がり、節目８５０.０ドルを簡単に割り込み、国内は、今年の安値２，８８０円を更新した。原油は１２０ドルの心理的な抵抗線を割り込んでなお下値模索の展開が続いている。商品下落の原因は、ファンド資金の市場離れだが、ファンドへの規制強化策がじわじわと効果を表しているようだ。急速にファンドへの規制を強化すると、投資銀行などの破綻が懸念され、再び金融不安となる。年金基金なども、投資銀行に出資しており、米の金融政策が批判を浴びることとなる。物価高を抑えるためと、投資銀行の破綻を防ぐために、急激な商品市場の下落を誘導するより、ゆっくりとした価格調整へと誘導しているため、ファンド筋へのメッセージとして、大怪我をしないうちに、商品市場から撤退しろといっているようだ。このため、適正水準となる価格帯までの下落は、まだ、続くと思われる。今年の序盤に、商品市場の価格高騰を背景に、米国の年金基金などは、商品市場での運用比率を上げていた。また、産金会社は、ヘッジ外しを盛んに行っていたことを考えると、750ドルから800ドルくらいが、現在の適正水準と言えるのではないかと思われる。 ●東京原油先限 巷で言われていた、北京オリンピックが終わるまでは、上がり続けるという見方が、北京オリンピックの終わりが見えてきたことで、一服感による需要減少は避けられない。批判を浴びているファンド筋の撤退による適正水準までの価格調整。米国も新規失業保険申請件数が大幅に増加するなど景気減速の底打ち感はないなど、需要の弱さが目立っている。また、ロシアとグルジアの軍事衝突は、地政学上のリスクから考えると、最強の強材料なのだが、市場が反応しなかったことを考えると、想像以上に下落圧力は強いようだ。また、ガソリン需要から、灯油需要へ変わる端境期だけに、市場は閑散となりやすく、強材料不足だ。しいてあげれば、本格化するハリケーンシーズンだが、大西洋上で発生した2つの熱帯性低気圧の進路・勢力次第では、上下に荒くなる可能性がある。 ●東京為替 ドル高の背景となったのは原油価格の反落によるためだが、WTI先物価格は7月中旬の147 ドル近辺の天井から直近まで、30 ドル強の下落となっていることで、原油・商品市場からドル資産へのマネーシフトが起きたことがドル高の最も大きな要因だ。 また、最近は、米国から欧州の景気減速に市場の目が向かい始めたことで、ユーロ安が結果的にドル高となっている。ただ、このドル高も、再び、投資銀行の破綻懸念による米国の金融システム不安と米国の景気後退懸念が再度クローズアップされてきており、批判の集まる商品市場への投資から、株、債権、通貨などが、今後、乱高下しそうだ。 週間展望(2008'8/11-8/15) ●東京金先限 テクニカルの面では、ダブルトップの下げパターンとなる可能性が出て来ており、3月3日の3,322円と7月22 日の3,363 円を二つの高値として、中長期での相場の高値圏が想定される。3,100円を割り込んだことで、節目の3,000 円が焦点になりそう。予定されている欧州の大手金融機関の決算も芳しくない内容が見込まれていることから、ユーロ安ドル高の動きとなる可能性があり、そうなると金にも下押し圧力となる。また、先週末にグルジアとロシアの間で軍事的緊張が激化した。両国の対立が全面衝突に発展すれば、グルジアを通過するパイプラインの操業にも深刻な影響が出るとみられているが、先週末は材料視されなかったが、長期化や、欧米の関わり度合いによっては、材料視されることもあるので、今後の展開に注意。 ●東京原油先限 OPECの増産と先進国の消費減によって需給は均衡しつつあり、今後は需要の端境期に入ることもあり、また、CFTC の監督強化の動きが、ヘッジファンドなどの資金流出を招き、建て玉報告では買い越しであったものが売り越しに転じてきている。株高やドル高で原油相場は売られ易い地合となっており、ファンダメンタルズ関連ではいくつかのポジティブ要因も見られるが、マーケットは殆ど無視する形となっている。明らかに下げ過ぎた相場であるが、パニック的な動きが収束するまでは下振れリスクが払拭できない。国内ではお盆入りとなり市場参加者の減少も予想される為、目先は下値を模索する相場展開が予想される。但し、NY相場の動向如何では一段安の可能性も十分で、引き続く、海外市場に注目を強めたい。 先週末にグルジアとロシアの間で軍事的緊張が激化した。両国の対立が全面衝突に発展すれば、グルジアを通過するパイプラインの操業にも深刻な影響が出るとみられているが、先週末は材料視されなかったが、長期化や、欧米の関わり度合いによっては、材料視されることもあるので、今後の展開に注意。 ●東京為替 ドル、円、ユーロはどれも買いづらい状況だが、米国の弱材料出つくし感が、欧州、日本より、幾分か多く感じられるため、ドル買い優位か。 ただ、秋以降は米国の戻し減税効果一巡もあり、再度米国の景気軟調を意識する場面も考えられる。今週は日欧のＧＤＰ、欧米のＣＰＩなどが焦点。日本のＧＤＰでは月例経済報告で景気が後退局面入りした可能性があるとの判断を示したことにも現れているように景況感の悪化が予想される。今までＧＤＰを支えてきた消費が落ちこみ、外需寄与度が11Ｑぶりにマイナスに転じることが予想される。また、欧米のＣＰＩでは高めの数値が予想されるが、早期の利上げは考えにくい。予定されている欧州の大手金融機関の決算も芳しくない内容が見込まれていることからも、ユーロ安ドル高の動きとなる可能性がある。 週間展望(2008'8/4-8/8) ●東京金先限 ＮＹ原油が下落している事や米国の指標や決算の発表内容が予想よりも上だったことから、ドルが買われており、注目された米雇用統計が予想ほど悪い内容を示さなかったというより、ほぼ予想内の結果となったことで、ドル買い継続中のため、金も上値が重く推移することが予想され、次の注目材料とされる５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果次第となるが、大方の予想は、金利据え置きであり、相場には、すでに織り込んでいるようだ。また、鍵を握るファンドは、商品市場から、株や債権、為替に資金シフトしているような動きであり、また、東京は、季節的要因としてお盆休みを前にポジションを縮小する傾向にあり、上値を一層重くしそうなため、下降圧力が強く感じられる。アノマリー分析の高島暦で8月の金は、強象月、中旬以降天井となる気配。利食い千人力と出ていました。 ●東京原油先限 価格高騰の主因だったファンドが撤退しているようだが、その理由として機関投資家による国際商品投資を制限する法案にあるようだが、７月22日に原油高の原因究明を進めている米政府のプロジェクトチームは、原油価格を左右している主因は需給関係であり、投機資金ではないとする報告書を発表しており、ファンドの主犯説を否定した。ファンドを主犯として、規制を強化すれば、原油は、大暴落するし、物価高によるインフレも抑えられるはずだが、ファンドの破綻による更なる金融危機を懸念しているため、ファンドの主犯説を否定したようだとの解説があった。米政府は、原油の下落は歓迎だが、急激な下落は、困るということだ。このような解釈となると、実勢価格ぐらいまでの下落は、まだ、つづくようだ。また、世間では、随分前から、北京オリンピックまでは原油は上げるというのが、一般しており、もうすぐ、北京オリンピックが始まるが、終わりも近づくわけだから、下落圧力は溜まっているようだ。しかし、ハリケーンや地政学リスクの高まりにより突発的に上昇する可能性がある点には引き続き警戒が必要だ。 ●東京為替 今週は５日にＦＯＭＣ、７日にＥＣＢ理事会、ＢＯＥ政策委員会など欧米の金融政策に関わるイベントが予定されているが、今回のＦＯＭＣでの利上げを見込む向きはほとんどなく、金利は据え置かれ、インフレを警戒する発言にとどまることが予想される。また、欧州も独を中心に足元の景気動向に翳りが見え始めており、インフレ警戒感は緩めることはなさそうだが、景気への配慮を見せるコメントが発せられ、金利は据え置かれそうだ。したがって特にドラスティックなことがなければ、Ｇ３通貨いずれも買いづらい状況であり、日々の経済指標や株価、要人の発言などに左右される方向感のない展開が続きそうであり、レンジ内で、ややドル強含みに推移と予想される。 週間展望(2008'7/28-8/1) ●東京金先限 年初来高値を更新後、押し目をつけているのか、調整局面かは、見方が分かれるところだが、いずれも、その後には再上昇を思わせる言葉である。押し目よりも、調整局面の色が濃いように思われる。米証券取引委員会(SEC)は21日から導入されている米国株式での空売り規制を現在の金融株19銘柄から全銘柄に拡大適用する方針を発表した。また、原油などのエネルギー市場において投機資金に対する規制が強化されたことで、ファンド筋や投機筋がババを引かないように逃げ出しており、取組高が減少している。目先はしばらく上値の重い展開が続くとみられるが、安値ではアジアを中心とした実需筋の買いが出始めている。 ●東京原油先限 NY原油は高値から20 ドルを超える下落を演じており、高すぎる価格による需要後退が顕著になっていることなどから高値警戒感が強まってきている。また、米商品先物取引委員会がオランダの投資ファンドを相場操縦の疑いで告発するなど、当局が市場監視の目を光らせており、強気のスタンスはとりづらいようだ。結果的には投機資金による価格操作は行われていなかったとの報告がなされたが、この調査が投機資金に対する牽制になり、原油市場から投機資金が撤退して、パニック的な手仕舞い売りが続いている。いままで、価格を引っ張っていたファンドや投機筋が逃げ出している以上、原油価格が今後、反騰に転じてるには、イラン攻撃、ナイジェリアの生産停止などの地政学的リスクの高まりや、ハリケーン被害がなければ無理ではないかと思われる。 ●東京為替 予想を上回った米企業決算となったが、まだ悪化傾向を脱し切れずいる。しかし、市場のセンチメントは一時期ほど悲観的でなくなったのは確かで、米大手金融機関の決算に対する過度の警戒から売られていた反動もあり、ドル買いの流れとなっているが、このドル買いは、ロングのポジションというより、ショートカバーによるところが大きいため、 本格的なドル買いとなるには、さらなる上昇にはもうひとつ材料が欲しい。 週間展望(2008'7/22-7/25) ●東京金先限 東京はついに年初来高値３，３２２円を更新し、25年ぶりの高値をつけた。報道でも、大手地金商の金小売価格も25 年ぶりの高値を付けてほぼ3,500 円に到達し、金地金を換金売りする人の長い行列が出来たとニュースがあったが、 換金売りがあっても、新たに買い増す人は、いたのだろうか?。さすがに、ここからの買いは躊躇われるのが普通だと思われる。この上昇は、米国の金融不安によるドル安に支援されたものだが、米証券取引委員会(SEC)による空売り規制強化が発表されたことで株式市場が反転し上昇に転じたこともあり、ドルが買い戻され、米国の金融機関の決算発表に、一喜一憂した週となったが、先週末の注目された米銀大手シティグループの４−６月期決算が市場予想を上回ったことを好感し、ドルが上昇したことにより、NYは大幅下落となったが、今後、米金融システムの信用不安を背景にドル売りが進むようだと、ＮＹ金は再度１０００ドルの大台への上昇トレンドを維持しているだけに一気に投機筋の買いを集め、東京金も波乱の展開となる可能性がある。商品全般が下落する中で、米金融不安から金は売りにくい。ただ、新規に買うのもためらわれ、目先は仕掛けどころを探る展開。 ●東京原油先限 OPECやIEA ともに世界の原油需要見通しを下方修正した。中国の需要は伸びるが、それ以上に先進国の需要が後退するとみているようだ。高値で需要を殺すという商品価格の需給原則が原油においても生じている。米国の在庫報告によれば原油、製品在庫ともに増加している。製品は販売不振に伴う減産によって原油在庫が増加しているわけである。この上昇は、OPECは が指摘しているように供給は充分になされているが、地政学的リスクを囃しての投機プレミアムが加わっての高騰であるという状況だが、需給からは高値警戒感が強まってきており、投機筋は130 ドルを割り込むと急速に原油市場から撤退する可能性が強い。米国では金融株に対して空売りなどの取引規制が問題になっており、株を空売りして原油を買っていた手法が取りにくくなってきた様子である。 ●東京為替 米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）などの破綻リスクが後退するとともに、米証券取引委員会（ＳＥＣ）の金融株空売り規制も効果を発揮しており、市場の不安感は沈静化しつつあり、金融株売り・原油（現物資産）買い・ドル売りという連鎖が逆回転し始めており、流れはドル買いが優勢になりつつある。市場はシティグループなど注目企業の決算発表に関心を持っていたが、よほどの悪い数字が出てこない限り、織り込まれていたが、結果は、３・四半期連続の赤字となったものの、赤字幅が前期から半減した。米金融機関の第２・四半期の決算発表はこれでほぼ一巡し、ドル売り・円買いの巻き戻しが進んだ。株価がこのまま持ち直せば、ドル相場は底堅い展開になりそうだ。これから本格化する日本企業の4 . 6 月期業績の発表には注意が必要で、日本企業の業績動向によっては、東京株式市場の独歩安・円売り要因ともなりかねない。 週間展望(2008'7/14-7/18) ●東京金先限 北海道洞爺湖で開催されたサミットでは環境とエネルギーが大きな問題として取り上げられ、原油相場の高騰と投機資金の過激な動きに対して警鐘が鳴らされた。原油や穀物などの商品市場に流れ込む投機資金に対する批判は高まり続けており、規制当局は監視を強化し市場をコントロールする対策を打ち出して来ているが、イラン・ミサイル発射実験などの地政学的リスクの高まりや原油高、ユーロ高・ドル安など強材料が目白押しとなり、ストップロスの買いが入っている模様。今週は、米金融機関の決算発表が予定されており、結果は悪くなるとの見方が強く、ドルを買うには材料不足と思われるため、必然的に、金も上値追いに弾みが付きそうだ。しかし、買っているのは、ファンド勢だけで、ファンドに乗って、買うか、実需が買える水準まで下がるのを待って、押し目を買うかだが、原油と、為替次第の動きとなっているため、様子見としたほうが無難かもしれない。アノマリー的には、サマーラリーは短期回転売買で、月末は反動安に見舞われるとある。また、7月下旬の大阪天満宮の天神祭の頃に、底を打つか、天井を付けるという、天神天井・天神底がある。高島暦では、強象月、急進場面き見送り、押し目を狙って買い進めとある。 ●東京原油先限 NY原油は高値から10 ドルの下落を演じたもののイランのミサイル試射に伴い中東情勢が緊迫化したことにより、上昇し動きの激しい週となった。地政学的リスクが高まるようであれば、高値追いとなる。商品市場への投機資金の流入に対する規制が強まる方向であることから、急落への警戒感は依然強いが、実行は難しいとされており、150ドルの節目に挑戦することになるのではなかろうか。今週は、米金融機関の決算発表が予定されており、結果は悪くなるとの見方が強く、ドル安となって、NY原油の強材料というシナリオか、決算が良かった場合は、ドル高で下落が従来だったが、今は、消費回復が予想され、強材料を連想し、いずれも、上昇要因と解釈されているようだ。 ●東京為替 米経済のインフレ警戒感は根強く、次の金融政策の一手は利上げと見られているが、株安や冴えない経済指標が続いていることが足枷となり、その時期は欧州よりも遅れるのは確実で、ドル安傾向は当分続きそうだ。15日にＦＲＢ議長が半年次金融政策報告の提出に伴う公聴会で証言を行うことや17日のＪＰモルガン・チェースとメリルリンチを筆頭に、翌週21日のバンク・オブ・アメリカ、22日のワコビアなど米金融機関の２Ｑ決算が注目材料になりそうだ。さらには先週乱高下した原油相場の動向も引き続き外為市場の波乱要因として注目したい。 週間展望(2008'7/7-7/11) ●東京金先限 4日のNYは、米独立記念日で休場となったが、上昇に勢いがついているように見えるが、出来高は増えておらず、相場を動かしているのは、ファンドだけだ。潤沢な資金で原油を買って、高くなり過ぎたため、世界から批判を浴び、こんどは穀物に資金をシフトしたら、これもたかくなって、世界から、批判を浴びている。金は、工業品に使われているが、ほとんどは、宝飾需要とのイメージが高いため、価格が高くなっても、原油や穀物のような批判は浴びることは少ないから、ファンドにとっては、買い安い。7日からのファンドの動きに注目。東京は、テクニカル的に3,200円台に乗せて一段上をうかがう展開になって来ており、3,300 円に近付けば利食い売りで反落するだろうが、それをこなすと春先の高値3,322円が見えて来る。移動平均線は右肩上りが強くなり、RSI は買われ過ぎになった。原因は、ドルの下落によるが、ドルがこのまま下げ続けるということはないだろうから、ファンドの利食いにより80円から120円程度の下落の可能性がある。価格的に、ここから買いを仕込むのは、ちょっと躊躇われ、かといって、大勢的に売りの仕込みも躊躇われるため、利食いの売りか、3100円以下の押し目を待ちたい。ちなみに、昨年のNYは、独立記念日を境に上昇基調となり、アノマリー的には、サマーラリーは短期回転売買で、月末は反動安に見舞われるとある。また、7月下旬の大阪天満宮の天神祭の頃に、底を打つか、天井を付けるという、天神天井・天神底がある。高島暦では、強象月、急進場面き見送り、押し目を狙って買い進めとある。 ●東京原油先限 6/30にIEAが今後5年間の世界石油需給予想を強気方向に修正。また、同日にイスラエルが年内にイラン核施設を攻撃する可能性が高まっているとの一部報道があった。そして、米気象庁から熱帯低気圧「バーサ」の発生を発表したことで、市場が勢いづいた。鮮明になっているドル不安や、地政学的リスク、原油在庫が減少してきたことで需給不安も出てきていたところに、米国がハリケーン被害を受ける可能性が再認識されていることは、全て買い材料であり、高値警戒感は一段と強くなっているが、目立った売り材料も見当たらないことで、上値追いの展開がつづくと思われる。突発的に予想されることは、皆、買材料な材料だ。ただ、来月の北京オリンピック後に、一息あるかもしれないが、目先、150ドルを目指す展開が予想される。 ●東京為替 日本の株式市場もここのところニュースでもやっているが、歴史的な連続下落日を更新しており、円高要因となっている。ドルは、注目された、ECBが予想通り0.25％利上げを行い、米経済のインフレ見通しから、米国も金利引上げをしたいところだが、長引く金融不安から、出来ない状況が続いているためドルを買う材料が見当らない。しかし、欧州が金利を引き上げたため、次回のFOMCでは、多少、米金利を引き上げ易くなったような気がするが、いずれにしても、目先、ドル安傾向がつづく。 週間展望(2008'6/30-7/4) ●東京金先限 27日のNY原油価格が連日史上最高値を更新する中で、ドルが最近再び下落していることが材料となり、株から商品市場への資金移動したファンドの買いによるところが最大の要因だ。実需は、夏場の閑散期で動いておらず、出来高は、伸びてない。ということは、ファンドの利食いで、いつ戻してもおかしくない状況のようだ。注目される独自材料は無く、目先、7月3日のECB理事会や米雇用統計が注目されているが、ドル安に触れると、一段高となるが、ファンド勢は、ドル安を見込んで買いを仕込んでいるようだ。いずれにせよ、出来高が少ないなかでの値動きとなるため、ちょっとの動きで値が飛び易い。今週のNYの予想レンジは、890〜930ドルと思われるが、週前半は、930ドル越えもあるかもしれない。週後半は、7月3日のECB理事会や米雇用統計を控え、高値もみ合いが続くと予想される。アノマリー的には、大阪北野天神まつりが、7月下旬にあるが、この時期に大底か大天井をつけるというのがある。 ●東京原油先限 ＮＹ原油は初の１４０ドル乗せで、テレビのニュースは大騒ぎとなっている。２２日のサウジアラビアでの産油国と生産国の会議では、サウジは増産を表明したものの、他の産油国の同調は得られず、さらに２７日にはＯＰＥＣ加盟国のリビアの減産報道や、ドル安の影響で初の１４０ドル乗せとなり、史上最高値を更新した。 ドル安の背景は、トリシェＥＣＢ総裁が議会に対して、同行の主要政策金利であるリファイナンス金利が２５ベーシスポイント引き上げられる可能性があると語ったことによるところが大きく、ＥＣＢは、７月３日の会合で、政策金利を引き上げることが予想されて、ユーロをドルに対して上昇させる要因となった。 また、米原油在庫が、過去５年平均を下回っており、低水準の在庫が再び材料視されている。目先、 米雇用統計が注目され、ドル安となると大きく価格帯が切り上がる可能性も出てきており、ヘリルＯＰＥＣ議長が今後数カ月で１５０−１７０ドルのレンジに移行すると発言したことも重要視されている。 ●東京為替 27日は、朝方に発表された５月の米個人所得・消費支出は市場予想を上回ったが、税還付の影響が大きかったことから、先行きの消費鈍化懸念が強まった。終盤に入ると、米原油先物が期近ベースでの史上最高値を再び更新したことや、米格付け会社ムーディーズがモルガン・スタンレーの格下げを検討しているとの話が伝わり、米株式相場が下げ幅を拡大したこともあり、ドルは一時、１０５．８３円まで値を沈めた。原油と株式相場の動向に左右される展開が続きそうだが、ドル・円の上値はかなり重たくなったという印象があり、株式市場が大幅に下落する展開となれば、再びリスク回避の動きが高まり、円買いの動きが強まる。 週間展望(2008'6/23-6/27) ●東京金先限 前週は、ドル高傾向のため、下落圧力が強いと予想したが、約３カ月続いたボックスレンジを脱出した。注目されていた経済指標発表も好材料は殆どなく、米利上げ観測が薄れているため、当面は様子見が続くのではと思われる。米金融当局者の相次ぐインフレ懸念発言で、ドル高となっていたが、米モルガン・スタンレーのレポートや米格付け会社ムーディーズのモノライン大手２社の格下げでサブプライム問題が長期化するとの見方が再び出ており、ドル高が一服となった。原油相場をめぐる投機資金の規制問題は強化される方向にあり、ファンドの行動に制限が加わることは避けられそうにない。そのためか、CFTCの大口投機玉は、減少傾向で、昨年9月以来の水準となっている。しかし、ファンドの資金がどこに向かうか、動向が注目される。ファンド規制が進まないようであれば、エネルギー、穀物市場から、批判が少ない貴金属市場に向かうことも予想される。米金融当局のドル高誘導政策にもあるように、欧米各国は、自国通貨高を望んでおり、日本の金融当局だけが円安を望んでいることから、自然な流れとなれば、ドル高傾向となり、NY金は下落圧力が強い。目先は米ＦＯＭＣが注目だが、一時、利上げ観測もあつたが、現在は金利据え置きが大方の予想となっており、焦点は声明文にあつまっている。インフレ抑制のために利上げも辞さないとされればドル高となり、金利据え置きが長期化するとの見方が強まると、ドル安を受けて一段高となる可能性が出てくる。金の需要については、夏季の閑散期を控えて実需筋の積極的な買いは期待できないことから、NYは、900ドルを挟んで、高値910ドル、安値890ドルのレンジ相場と予想される。 ●東京原油先限 サウジアラビアの増産観測から相場は一時下落していたものの、１８日に米ホワイトハウスがサウジの増産を否定するコメントを発表したことで値を戻した。１９日には中国がガソリンやディーゼル油を１７〜１８％値上げすると発表したことで、需要減少懸念から価格が急落。ＣＦＴＣはＷＴＩ原油の建玉制限で米英当局と合意しており、こうした規制の動きが投機玉の動きをどの程度抑えることができるか注目。世界的、エネルギー価格高騰に対する懸念が最高潮となっており、２２日にサウジアラビアで開催される生産国と消費国の会議で、生産国の増産となるか、現状維持かだが、具体的な発表はないとの見方が強く、結果的に現状維持となるような雰囲気だ。産油国の増産など価格高騰に対する施策が打ち出されなければ、原油価格は再び１４０ドルを目指す動きが予想され、ＥＩＡ原油在庫の減少傾向も継続しており、価格の下支えとなっていることから、上昇が予想される。しかし、生産国の増産となり、１３０ドル切るようだと調整安が継続しそうだ。 ●東京為替 前週に発表された米経済指標は総じて事前予想より弱く、週初から始まった米金融機関の決算発表での多額の損失計上、米住宅金融会社や米地銀の経営難で信用不安も高まり、早期利上げ観測を疑問視する見方が強まった。注目は、FOMCで示される金融当局の景気とインフレへの認識であるが、はっきりとした金利政策を示すようなことは難しいのではないかとみられ、ドル・円はレンジ内で方向感のない展開と予想され、原油に加え米国の悪天候で穀物相場も高騰している状況では、インフレ懸念は払拭できず、米金利も先高感があることから、このレベルでは下支えられると思われる。中期的にはいまだドル高円安の展開。 週間展望(2008'6/16-6/20) ●東京金先限 現在のNYは、独自材料よりも、為替、原油、ファンドの動向に左右される動きが続いている。米政府の政策は、金融不安から、景気対策にシフトしているようで、インフレ抑制のために利上げをほのめかす発言が相次いでいることから、ドル高誘導政策を推進しており、金にとっては、上値の重い状態を継続する。ドル高傾向が続けば、国内商品先物市場では買方大衆筋の手じまいが進む可能性がある。ただ、原油が１３０ドル台を維持している限りは８５０ドルからの下値余地は少ないと思われるが、13日に中東の経済誌ＭＥＥＳが、２２日に開かれる原油生産国と消費国の会合を前にサウジが大規模な増産を検討していると伝えると、週末のNY原油は下落した。しかし、原油相場は強気の材料には事欠かない。イランの核開発を巡り、イスラエルや米国は武力行使の可能性を示唆するなど緊張状態が高まり、ドライブシーズン入りによる米国のガソリン需要の増加期待、ハリケーンシーズン到来による生産面への懸念、ナイジェリアでのストライキ、米原油在庫の減少などが挙げられる。金の需要は、夏季の閑散期を控えており、あまり期待できない。しかし、昨年、7月4日の米独立記念日を境に上昇に転換しているため、今年もファンドの動きを見ながら、当面の戦略は安値を拾う買い方針だが、目先は、FOMCを控えて、ドル次第の動きが予想されドル高傾向のため、下落圧力が強い。 ●東京原油先限 13日に中東の経済誌ＭＥＥＳが、２２日に開かれる原油生産国と消費国の会合を前にサウジが大規模な増産を検討していると伝えると、週末のNY原油は３日ぶりに急落た。しかし、原油相場は強気の材料には事欠かず、イランの核開発を巡り、イスラエルや米国は武力行使の可能性を示唆するなど緊張状態が高まり、ドライブシーズン入りによる米国のガソリン需要の増加期待、ハリケーンシーズン到来による生産面への懸念、ナイジェリアでのストライキ、米原油在庫の減少などが挙げられる。米政府の政策は、金融不安から、景気対策にシフトしているようで、インフレ抑制のために利上げをほのめかす発言が相次いでいることから、ドル高誘導政策を推進しており、ドル高になると他通貨からみた原油の割安感が薄れ、買いが控えられる傾向がある。目先、ドル高による圧力と、ドライブシーズン入りによる米国のガソリン需要の増加期待との綱引きで、多少、下落圧力が強い中で１３０ドル台でのもみ合いを予想され。 ●東京為替 インフレ警戒感を背景に米国の利上げ観測が強まったことで、主要通貨に対して急伸しており。円に対する上昇幅は３円を超えた。米政府の政策は、金融不安から、景気対策にシフトしているようで、インフレ抑制のために利上げをほのめかす発言が相次いでいることから、ドル高誘導政策を推進しており、ドル高の基調に変わりはないものの、やや踊り場に入るのではないか。１７日にゴールドマン・サックス、２０日にモルガン・スタンレーの発表があり、米金融機関の決算に対する市場の反応が注目される。景気指数や生産者物価指数、対米証券投資、住宅指標などの重要指標が発表され、週末の２２日にはＯＰＥＣ緊急会合も控えている。 週間展望(2008'6/9-6/13) ●東京金先限 6日のNYは、イスラエル軍元参謀総長のモファズ運輸相は、イランの核計画を止めるためには攻撃は避けられないと発言したことを受け、同国の石油供給に対する懸念が一気に高まり、WTI原油相場は急騰したことや、注目された5月の米雇用統計表で、米雇用の減少幅は予想を下回ったが、失業率の急上昇からドル安が加速し、金には二重の追い風となった。バーナンキＦＲＢ議長やトリシェＥＣＢ総裁がインフレ上昇を認めたことも金買いを促した。流れが変わったかのような動きだが、世界的なファンド批判の中、ファンドへの規制も強っており、ファンド勢が動き難くなっており、ここから買い上がるかは、疑問が残るし、先週は、現物相場が約３週間ぶりの安値を付けたため実需筋の活発な買いが入った。この実需筋の買いが続くと、８５０〜８７０ドルが堅い支持帯になるとみられるが、夏季の閑散期を控えており、ドル安・原油高となっても投資需要が増加しなければ９５０ドルで上値を抑えられるとみられる。注) アノマリー的には、6月は息切れ月であり、2日新哺の月は、荒れるっていうのがあり。また、今年の高島暦では、金の6月は、強象月となっており、好材料が過大評価されやすい月とあります。 ●東京原油先限 世界的なファンド批判が活発かしている中、世界各国のエネルギー業界の規制当局が今週ワシントンに集結し、市場操作を阻止する方法や、監視強化の方法について協議を行うことを明らかにし、米国がドライブシーズン入りしたにもかかわらずガソリン需要が減少していること、４日の米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週報で石油製品の在庫が予想以上に増加したことなど、弱材料が目白押しだが、５日のＥＣＢのトリシェ総裁が利上げの可能性に言及したことにより、ユーロが対ドルで急伸したことに伴い、急反発した。原油独自の材料ではなく、為替要因で大きく変動した。また、6日のNYは、イスラエル副首相がイランの核施設への攻撃を示唆したことなどで原油相場が続騰した。しかし、ここまで、相場を押し上げてきたファンドへの圧力が、ますます強まりそうであり、ここから、ファンドが、また買い上がるかは、疑問だ。 ●東京為替 バーナンキＦＲＢ議長が、米国経済にとって、ドルが安定した強い通貨であり続けることが重要」とドル安けん制発言をしたことをきっかけに、ドル・円は１０６円を突破、１０６．４３円まで上値を伸ばす展開となった。 しかし、５月の米雇用統計の悪化や米株急落などを背景に、ドル全面安となった。６月３週には米国金融機関の決算発表が控えていることから、ドル・円はいったん上値を試した後に手じまいの動きが出る可能性があり、急落リスクに注意する必要がある。再び１０５．５０円を割り込めば１０３円台まで逆戻りする可能性もあり、十分注意したい。 週間展望(2008'6/2-6/6) ●東京金先限 NYは手じまい売りで、急落しており、前週末のNYは、月末のポジション調整が中心となり、多少、戻しで終わった。下落の背景には、原油の調整と、ドルの強含みだが、原油の調整は、商品市場への投機資金の流入が燃料や食糧の高騰を招いているという批判が世界的に高まってきたことが挙げられ、ＣＦＴＣと英金融サービス庁（ＦＳＡ）は２９日、エネルギー先物市場の監視を強化することで合意したと発表したことにより、ＮＹ原油はこの動きを嫌気したファンドなど売りなどに急落した。商品市場全般がインデックスファンドの仕掛けで上昇してきた部分が多く、原油の下げが金や穀物にも波及した。ドルの強含みは、これといった材料はないが、米経済に対する悲観論の後退により、ファンド勢がドルを買い込んでいるようだ。今週は、いくつかの経済指標の発表があるが、この内容に左右されることになり、方向感が出ない。目先、ドル高、原油安とテクニカル面で売り転換を示すサインが出ており、８６０ドル台を試す動きにが予想される。900ドル割れで、実需の試し買いも入っているようだが、実需の本格稼動は、850ドル水準で、900ドルを超えると実需の動きは、止まってくるため、この動きに乗るのが良い。よって、売りでの仕掛けは、控え、押し目を買う戦略が良いのではないか。アノマリー的には、6月は息切れ月であり、2日新哺の月は、荒れるっていうのがあり。また、今年の高島暦では、金の6月は、強象月となっており、好材料が過大評価されやすい月とあります。 ●東京原油先限 需給をめぐる中長期的要因は変わらぬものの、最近の原油急騰に対して、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が、市場の監視強化策を発表したことで警戒心が高まり、ファンドなどの手仕舞い売りが急増しており、今後、監視や規制が強化されると、エネルギー市場の圧迫要因となりかねない。６月３日からローマで食糧サミットが開かれる食糧価格高騰の元凶として投機資金の問題が取り上げられることは避けられない。商品相場には弱材料だ。 ●東京為替 現在の米国経済を判断する上で、もっとも速報性があり注目度の高い５月ＩＳＭ非製造業景況指数と５月の雇用統計の発表がある。また、各国の国内総生産（ＧＤＰ）や金利政策発表が控えていることから、各国通貨に対する選好性が分かれる可能性がある。いまだに高値圏を維持している原油価格の動向や株式市場の動向も引き続き注目される。 ドル円は、最近のレンジを上抜けたことから、今後はドル高・円安という展開が続く可能性が出てきた。そして雇用統計を初めとする米国経済指標がその方向性を明確に定めるだろう。米国１０年債は４％台に乗せ、日米金利差を背景としたドル買い・円売りがドル円相場を支援している。 週間展望(2008'5/26-5/30) ●東京金先限 NY金は心理的節目９００ドルを再び突破したことで強基調に転換したと思われ、原油の史上最高値更新に加え、ＦＲＢがインフレに対する警戒感を強めていることから金の投資魅力が拡大したが、ＦＯＭＣ議事録で４月の利下げはぎりぎりの判断であったことが明らかとなり、今後の追加利下げは見込めない状況となり、圧迫要因となる。最近の上昇は、短期投機を主としたファンドの買いであり、利食いによる調整下落リスクは高かったが、金ＥＴＦなど、長期投資目的の資金流入が観られ始めており、これが続くと抵抗線として意識される９５０ドルを突破する可能性も出てくる。ただ、目先的には原油とドル相場に左右される動きと思われ注意が必要。 ●東京原油先限 NY原油は、原油在庫の減少やドル安から、２１日に１３０ドルを突破して、一時１３５ドル台まで急騰した。市場での買い意欲は非常に強く、１３０ドルも単なる通過点となり、上げが止まらない。また、ゴールドマンサックスの原油予想のレポートで、１５０〜２００ドルと予想していたことが上昇に弾みをつけた。しかし、原油は天井感が出てきた。高騰しているエネルギーにより、欧米のインフレ懸念が根強いため、米上院でエネルギー市場の規制拡大法案が可決されたことや、欧米先進国のOPECへの圧力など、圧迫要因がでていることと、高値警戒感から利食い売りも入りやすい。 ●東京為替 原油価格が最高値を更新し続ける中、各国中銀の要人による講演では、インフレ懸念発言が相次ぎ、世界的なインフレ加速が警戒されている。また、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による経済見通しでは、成長率の下方修正、インフレの高止まり、失業の大幅増が予想され、米国のスタグフレーション懸念が高まっている。 ５月最終週の現在、市場で注目されている米国でのインフレや個人消費、企業景況感、住宅市場の動向などを示す指標が数多く発表される。懸念されているテーマだけにそれぞれの指標の数字に注目が集まると考えられ、発表内容次第で相場が乱高下する可能性があり、注意が必要だ。 週間展望(2008'5/19-5/23) ●東京金先限 16日のNYが、大幅続伸となった背景には、テクニカル要因に基づいたファンドによる買いや、来週にオプション市場の満期を控え、オプション取引にからんだ買いも、上昇の一因になった。 ファンドによる買いが、2日続いたが、これが、ファンドの本格的な動きかは不明で、先安を見通していたヘッジファンドが、運用方針の中間見直しを進める中で、売り建て玉を手じまったとも言われており、原油の史上最高値更新など支援材料はあるが、金の商いが増加するにはドル安見通しが強まるなどの材料が必要であり、金ＥＴＦは、米国の利下げ休止観測などを受けて１４日にニューヨーク市場で減少し、ロンドンでも手じまい売りが出ている。また、ＣＦＴＣ建玉明細報告によると、大口投機家の買い越しは縮小しており、昨年９月以来の低水準となっている。 強材料がなければ買いにくく、拡大に転じるのは時間がかかりそうであり、目先、ドル高傾向と予想され、NYの840ドル割れを待つべきと思われる。 ●東京原油先限 産油国の供給不安やヒーティングオイルの高騰などから史上最高値の更新が続いて、目先は１３０ドルの節目を試す可能性が高い。なお、世界的にディーゼル燃料の需給がひっ迫しており、これが原油を押し上げるという図式になっている。１４日の（ＥＩＡが発表した５月９日までの週間在庫統計で、原油在庫は前週比２０万バレル増、ガソリン在庫は同１７０万バレル減、留出油在庫は同１４０万バレル増となり、原油在庫が増加しているが、弱材料視されず、ヒーティングオイルを含む留出油在庫の増加が原油在庫以上に注目された。 また、今月下旬の米国のドライブシーズン入りを控えて、ガソリンの在庫積み増しが必要となる時期であり、稼働率の上昇は価格圧迫材料となる。ただ、米国のガソリン在庫は減少傾向が続いており、ヒーティングオイルの急騰が仮に一服しても、次はガソリンの在庫が材料視されて原油高を演出することになりそうだ。ただ、さすがに高値警戒感が高まったことで、上値も重くなってきており、利益確定の売りと先高期待の買いが交錯して高値圏で乱高下しそうだ。 ●東京為替 前回のＦＯＭＣでは、経済活動の弱さ、雇用の減少、金融市場の混乱、住宅市場の一段の悪化を指摘し、金利を２．２５％から２％へ引き下げることを決定した。しかし、利下げ幅は０．２５％と、１月以降、緊急利下げも含め、０．７５％、０．５％、０．７５％と引き下げられてきたことを考えると、４月のＦＯＭＣではやや危機感が薄まった感がある。今回のＦＯＭＣ議事録で積極的な利下げを見直す姿勢が読み取れるのかに注目だ。16日に米商務省が発表した４月の住宅着工件数は前月比８．２％増と２年３カ月ぶりの大きな伸びとなり、市場予想を大きく上回る１０３万２０００戸（年換算）だった。着工許可件数も５カ月ぶりに増加に転じたことから、米住宅不況に底打ちの期待が膨らみ、円売り・ドル買いが先行したことから、目先、ドル高傾向と思われる。 週間展望(2008'5/12-5/16) ●東京金先限 東京金は、連休明けとなった後、概ね頭重く推移し、原油高が続くとNY金は９００ドル台回復も予想される。ただ米景気の先行き懸念が残っていることから実需筋は高値は追わず安値拾いに徹するとみられ、当面は値固め局面になると予想される。金独自の買い材料が出現しないようだとボックス圏から勢い良く上放れることはなさそうで、 切っ掛け待ちの中、売り買いが交錯する動きになると思われる。当面は原油相場の動向に加え、インドや中国、中東の実需筋の動きが焦点になる。 WTI原油相場は、在庫が市場予想を大幅に上回るといった圧迫材料があったのに売りは限られた。在庫増は明らかな弱材料のはず。なのに最高値更新は行き過ぎの観が否めず、目先、反動安も予想される。金は追随しやすいだけに警戒したい。次の仕掛けどころを待ちたい。 ●東京原油先限 ニューヨーク原油は、ナイジェリアなど産油国からの供給不安の影響で、連日のように史上最高値を更新しており、１２０ドルを超えて、なお上昇基調にある。１３０ドル、１５０ドルといった予想も出ており、強気の市場参加者が多く、まだ上値余地はありそうだ。ナイジェリア武装勢力による石油施設破壊活動や米戦略石油備蓄の積み増し増加、ドライブシーズン入りに伴う米ガソリン需要増などが投機筋が入り易く、また、ゴールドマン・サックスが原油価格は向こう２年間で１バレル＝２００ドルまで上昇する可能性があるとするなど、原油価格の先高観が台頭している。ただ、強気の声が強ければ強いほど、天井が近いケースも多く、１２５ドルに乗せたあとは、急激な上昇の後でもあり、調整安となる可能性も高まろう。 ●東京為替 米信用収縮懸念は和らいだものの、米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）の第１四半期決算が予想を上回る赤字となったことで金融株が全面安となるなど、金融機関の損失計上懸念はいまだに根強い。再び株式市場から商品市場や債券市場へ資金が流れると、ドル売りが再開する可能性もあり、注意が必要だ。米金融機関の貸し渋りが続く中、所得税の「戻し税」や減税が、どの程度効果を表すのかが注目され、今後発表される米経済指標を見極め、米国経済が底堅さを保てるかを判断する必要があろう。 週間展望(2008'5/7-5/9) ●東京金先限 5月はインドの結婚シーズンでもあり、実需筋のまとまった買いが入ると下支え要因になると予想されるが、5月はヘッジファンドの決算月でもあり、引き続き金ＥＴＦなどに手じまい売りが出やすい。ただ、インドや中東からの実需買いの動きが見られず、様子見に回っているもよう。 ドルも、対ユーロ、資源国通貨でドル修正高が進むことで商品全般にわたり下げやすくなっており、昨年１１〜１２月にもち合っていた水準まで下げそうな気配だ。方針としては、実需の買いが入るのを待つか、金ETFの増加を待つかで、様子見とし、先週同様、NYが、850＄を割ったら、ナンピン覚悟で試しの買いを仕込む。 ●東京原油先限 米国とイランの緊張の高まり、英国での製油所のストライキやナイジェリアでの供給不安の高まりから、一時１１９．９３ドルまで上昇した。その後は供給懸念の後退、エネルギー需要の減少観測、対ユーロでのドル高の進行などから、調整安となっている。米ガソリン在庫が低水準のなか、ドライブシーズンを迎えることやナイジェリアの供給不安などで下値余地は限られる。 ●東京為替 注目の４月の米雇用統計が予想外に悪くなかったことから、5月2日のNYのドルは朝方に２月２８日以来となる１０５．７１円へ急上昇したが、その後は買いが続かず、上げ止まった。底堅い米経済指標を受けてのドル買いの流れが続くかどうかである。 週間展望(2008'4/28-5/2) ●東京金先限 先週までに発表された米主要金融機関の決算発表が予想ほど悪い内容にならなかったことからサブプライム問題による損失拡大の山を越えたとの見方が強まり、30日のＦＯＭＣでは、０．２５％利下げか、据え置きと予想され、利下げ打ち止め観が大方の予想となっているため、金にとっては圧迫要因となる。また、900＄割れで、実需の買いが幾分か入っているようであるが、本格的ではなく、頼みの金ＥＴＦも保有高が急減しており、手じまい売りがどこで一巡するかが焦点。５月の決算月を控えたヘッジファンドの利食い売りも出ており、テクニカル的に、９００〜９５０ドルの持ち合い圏を下離れたことで、チャート的に下値模索の展開となって、弱気要因が圧倒的に多いため、戦略的には、基本的には様子見とし、NYが、850＄を割ったら、ナンピン覚悟で試しの買いを仕込む。 ●東京原油先限 市場の先高観は根強く、１２０〜１２５ドル前後までは上昇が続くこととなりそうだが、原油には天井感がでており、ひとたび市場が弱気に転じると、目先は調整安となり、押し目を形成するかもしれない。 ●東京為替 ＦＲＢによる大幅な利下げや資金供給、さらに米金融機関の決算がおおむね出揃い、損失額がおおむね予想の範囲内に収まったことを背景に信用収縮懸念が後退し、投資家心理は改善しており、足元の実体経済の状況も底堅さを示す指標が続いたことから、焦点はインフレ懸念に移っている。インフレ懸念が今後の利下げ観測を後退させている。 週間展望(2008'4/21-4/25) ●東京金先限 米銀大手シティグループの第１四半期の決算で、サブプライム問題に関連した貸倒引当金が予想を下回り、最悪期は脱したとの見方で、ダウの先物が活発に買われ、ドルも特にユーロに対して急反発した。しかし、引けにかけて、原油価格の上昇が、金の下げ幅を抑制し、910$を割ると、現物の買いが見られた。このため、今週は、900$近辺のもみ合いが予想され、連日、最高値を更新しているWTIに引っ張られる場面もあるが、今後のカギ握るのは、ETFとファンドの動き次第だが、安値拾いの押し目買い方針。 ●東京原油先限 WTIは、目先の事故とストによる供給不安と、5月末から始まるドライブシーズンでの需要増加観測により、投機資金が流入しており、連日、最高値を更新している。先高観は根強く、目先は１２０ドルの節目を試すとの見方もでている。 ●東京為替 今週の注目点は米国金融機関の決算を受けての株式市場の動向やＣＤＳ（クレジッド・デフォルト・スワップ）などの信用市場の動向、住宅指標を中心とする米国経済指標に注目が集まる。４月３０日にＦＯＭＣを控える中、原油の最高値更新でインフレ懸念が続いていることや、株式市場の堅調さから、米国政策金利の大幅な利下げ観測は後退している。現在の米国経済や信用市場の動向の判断が重要となり、今後の米国金利の推移を探ることがドルの行方を占う上で重要。 週間展望(2008'4/14-4/18) ●東京金先限 １１日のＧ７為替問題についての表現を４年ぶりに変更し、現在の為替相場について、強い懸念を表明した。内容的にはドル安に懸念を持つものとなっているが、特に強く踏み込んだ内容にもなっていない。短期的にはドル買いの可能性もあるが、米金融機関の決算発表が相次ぐことから、次の相場の手掛かりにする可能性が高いため、決算発表に一喜一憂する相場展開になりそうだ。 ●東京原油先限 ドル安感、ＯＰＥＣの現行生産枠維持の構え、米ドライブシーズン入りによるガソリン需要増などが下値を支える一方、ネットの買い契約残が１０万枚を超えている状況では、利食い売りも入りやすい。 ●東京為替 ４月初旬はＦＲＢによる大幅な利下げや資金供給、金融機関の資本増強を受けて、サブプライム問題は最悪期を脱したとの見方が強まり、株高・円安基調が続いた。 しかし、その流れも米３月雇用統計の悪化や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録での米国景気後退の言及で失速し、米国経済の深刻化・長期的な景気後退懸念が台頭した。資金は再び商品・債券へ流れ、原油相場が史上最高値を更新、為替市場ではドル売り・ユーロ買いが強まり、ユーロ・ドルはユーロ発足以来の高値を更新する展開となった。 欧米金融機関の決算でサブプライム関連損失の悪化が公表されれば、ドル安継続。 週間展望(2008'4/7-4/11) ●東京金先限 実需の買いが減少しており、加工業者が現物手当てを見送っているという。実需筋の買い意欲が強まるには ９００ドル前後の水準で価格が安定する必要がありそうだ。また、注目された3月の米雇用統計では、予想よりも内容が悪化したことで、ドルが下落し、金は、上昇した。しかし、感覚的には、上昇というよりも、下支えられた感じがする。それだけ、弱気圧力が強いのかもしれないが、週明けの東京では、相殺されるため、前週末(3006円)とほぼ変わらずで寄り付くと予想され、週明けの東京が、30円以上の上昇で引ければ、強気相場再始動と予想され、10円から、20円の上昇となった場合は、様子見、10円以下となった場合は、調整と思われ、目先、弱気と思われるため、週明け月曜日の東京がカギと思われる。 ●東京原油先限 ニューヨーク原油は、１００ドルを一時割り込む場面はあったものの、１００ドル超の水準でのもみ合いとなっている。米国の景気後退による需要減少が懸念されるものの、ガソリン需要の動向が原油価格を左右しそうだ。４月に入り暫定税率が期限切れとなって、ガソリンスタンドでは小売価格の引き下げが始まった。大幅な需要増加が見込まれることで、４月中は元売りの出荷も急増しよう。ただ、政府・与党は暫定税率の復活を目指しており、５月以降に再び値上げされる可能性もあり、その場合は売れ行きも伸び悩むことが見込まれ、価格の圧迫要因となる。しかし、製油所の定期修理の時期に入りつつあり、すでに一部の製油所が定期修理入りしているが、４月にはコスモ石油・千葉製油所、東亜石油・京浜製油所が定修入りする。５月後半〜６月下旬が定修のピークとなるが、その時期を控えてガソリンの現物や期近は上昇傾向となりやすい。暫定税率の不透明感が圧迫材料となるが、需給のタイト化は支援材料となる。 ●東京為替 注目された3月の米雇用統計が予想以上に悪化したことや、ドル安となり、クロス取引での円買い戻しの動きとなった。雇用が良くないことが確認され、リセッションが意識される展開になると予想され、基本的にはドル安傾向と思われるが、金融危機が一巡したとの見方も出ており、レンジ内(100円から103円)の動きと思われる。 週間展望(2008'3/31-4/4) ●東京金先限 先週は、NY金が1000ドルを達成したことや、ファンド筋の利食い売りで大幅下落したことにつられて東京金も約２ヶ月ぶりの安値をつけたが、一時、ＮＹＳＥの金ＥＴＦにも利食いが出た。しかし、その後、金ＥＴＦに買いが入りはじめており、長期強気見通しに変化はない。ただ、ＮＹは、950ドル台では、頭重くなっている。戦略としては、東京金の先限で、２９００円台で押し目買い方針。 ●東京原油先限 ニューヨーク原油は景気後退懸念から下落歩調を続けてきた後に、一転して上昇に転じた。１００ドルの節目近辺で下げ止まりを見せ、Ｖ字回復している。数日で市場のセンチメントがめまぐるしく変わっており、目先は史上最高値の更新へ向けて上昇基調で推移することが見込まれる。ただ、高値更新の攻防後は再び大きく値を崩す可能性も否定できない。 ●東京為替 サブプライムローン問題を発端とした金融危機が実体経済へ波及し、米国の経済減速のスピードが、予想以上に加速している。信用収縮が収束する兆しはいまだに見えておらず、徐々に金融機関への公的資金注入圧力が高まっている。ドル・円は株式市場の動向に左右される展開が続くとみられる。ドル買い材料にかける中で上値は重いが、株価が底堅い展開となっていることから、下値も堅くなっている。日本の政局不安も円には悪材料だ。公的資金注入で株価が本格的に回復基調となれば、ドル・円も反発局面となる。 週間展望(2008'3/24-3/28) ●東京金先限 都合により今週の予想は、休みます。 ●東京原油先限 都合により今週の予想は、休みます。 ●東京為替 都合により今週の予想は、休みます。 週間展望(2008'3/17-3/21) ●東京金先限 米貿易赤字の縮小や協調流動性供給策を受けて、一時、ドル買い円売りとなったが、金融保証会社（モノライン）の格下げ、米ヘッジファンドの破綻懸念、米２月財政収支の過去最大の赤字など、ドル売り材料が次々と出て、ドル売りとなり、金は、高値更新となり、1000ドルを達成した。今回の上昇は、実需ではなく、投資資金主導になっており、短期売買を主としたファンド勢と見られ、株安によるリスク回避の動きなど、何らかのきっかけ次第で一斉に手じまい売り主導で急落することは懸念される。米政府は、ドル安容認姿勢で、国内は、日銀総裁人事の混迷で、円安とおもわれるが、すでに織り込まれており、一層の円高で、先週同様、円高がどこまでいくのかが焦点。 ●東京原油先限 ドルが対ユーロで最安値を更新するなど、ドル安の流れを受けて、１３日には一時１１１ドルまで上昇して、７営業日連続して史上最高値を更新した。原油・ガソリン在庫の増加といった材料に反応せず、ドル安を受けての上昇なだけに、原油の上昇もそろそろ一服して調整安を迎えそうだ。米国の株式市場が不安定な動きを続けるようだと、投資資金が株式・金融市場からコモディティ市場へさらに流入する可能性もあり、その場合は、原油相場は調整しても一時的なものにとどる。 ●東京為替 一時は米貿易赤字の縮小や協調流動性供給策を受けて、株高・ドル買い／円売りとなったが、それもつかの間、金融保証会社（モノライン）の格下げ、米ヘッジファンドの破綻懸念、米２月財政収支の過去最大の赤字など、ドル売り材料が次々と出た。資金流動性供給策もサブプライムローン問題の根本的な解決策ではないこと、資金の流動性は確保されたが、銀行は依然、資金の貸し出しには消極的になっており、効果が表れにくいとの見方が優勢となっている。 １８日のＦＯＭＣが注目となっており、0.5%の利下げは１００％織り込まれているようだ。このため、これ以上の利下げとなれば、ドル安加速となり、以下となれば、多少の戻りあるように思われる。 週間展望(2008'3/10-3/14) ●東京金先限 NYはインフレ懸念の高まりと原油高、米国の追加利下げ観測によるドル安が支援要因で１０００ドルが意識されており、990ドルを超えると、幾分か利食いがポツポツと出ているようだ。さすがに、1000ドルを超えると利食いは必然のようだ。ただ、1000ドル達成後は、利食いと価格慣れをこなしながら、一段高への可能性がある。資源高が続く限りは、1200ドル、1500ドルも有りえる。国内は、NY上昇も円高により、相殺されている。政府は、円高歓迎ムードのため、先週同様、円高がどこまでいくのかが焦点。ナンピン覚悟の買いを入れるか、押し目を待つか。 ●東京原油先限 投資資金が不安定な金融市場からコモディティ市場に流入しており、商品個別のファンダメンタルズよりも、マクロ的な資金の移動が原油や商品市場全体を押し上げる傾向は今後も継続しそうだ。また、ドル安の一段の進行も引き続き支援材料となろう。このため、ニューヨーク原油は１１０ドルを目指す展開が予想される。 国内は、円高傾向のため、相殺されるが、円高一服を待って押し目買い。 ●東京為替 ３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での０．５％の利下げを１００％、さらに０．７５％　の利下げも９０％と、すでに大幅利下げが相場に織り込まれており、今後景気後退を示すさらなる悪材料が出ない限りは、ドル売りも限定的になる可能性がある。 週間展望(2008'3/3-3/7) ●東京金先限 ＩＭＦの金売却は、米財務次官が売却案を支持し、売却される可能性が高まった。売却承認となれば金の圧迫要因になり、 価格高騰による宝飾需要の落ち込みも、圧迫要因だが、米カルフォルニア州職員共済年金基金（カルパース）の商品投資拡大などが伝えられており、下落しても一時的なる。カルパースは、運用資産の０．５〜３％を商品市場へ投資することを明らかにした。カルパースの運用資産は２４００億ドルで０７年には商品投資に４億５０００万ドルを投じている。また、ドル安傾向が維持される限りは、金の基調的な上昇トレンドは続くとみられ、金融緩和局面における金相場は大きな上昇余地を残しており、1,000ドル台を目指す流れは維持される。国内は、円高で相殺されており、円高がどこまでいくのかが焦点。損切り覚悟の買いを入れるか、押し目を待つか。 ●東京原油先限 ３月５日のＯＰＥＣ総会が焦点だが、例年この時期は、需要の減少期となるため、減産シフトとなるのだが、1バレル100$は、供給サイドにとつて笑いが止まらない状況のため、OPECが減産するはずもなく、唯一の減産理由は、欧米からの圧力しかない。 また、原油在庫が7週連続で増加しているにもかかわらず、最高値更新となっている。株式市場の不安定さから、商品市場に資金移動されており、商品バブルとなっている。米金融政策は、インフレリスクと景気減速リスクとの狭間で難しい対応を迫られており、当局が景気減速リスクを重視する姿勢を明確化している。このため、金融緩和局面が続くとの思惑から米ドルの金利面での魅力が一段と低下することが予測され、主要通貨に対してドルが売られ易い地合となっていることは、ドル建て商品には好都合。国内は、円高傾向のため、相殺されるが、円高一服を待って押し目買い。 ●東京為替 経済環境の悪化傾向が加速する中、当局はインフレリスクを黙認せざるを得ない状況に追い込まれており、経済環境が一層の混乱状況に陥るリスクは高まっている。一部では、ドルでの資金調達を起点としたリスク投資（ドルキャリートレード）も実施されている模様であり、ドルの下落ペースは加速している。 週間展望(2008'2/25-2/29) ●東京金先限 前週は、下降を予想したが、原油急伸を受けて一段高となり、先限で１９８３年９月以来の高値３３０１円を付けた。現物相場は史上最高値９５３．７５ドルを付けた。ニューヨーク原油が史上最高値更新と、米インフレ懸念が強まり、ＦＲＢの追加利下げ観測が強まり、上昇要因となった。今週は、原油の需要減少と、過去最高の買い越しとなっているファンド勢が決算を控えて利食いに動いた場合に、調整局面が予想される。しかし、ＮＹＳＥの金ＥＴＦの現物保有高は、横ばいで様子見となっているが、まとまった資金が入ると、一段高の可能性がある。ただ、現在値からの買いは、ちょっと怖い気がするため、押し目買い方針。 ●東京原油先限 前週は、下落要因が無いと記したが、ニューヨーク原油は、１９日に急騰して期近３月限は一気に１００ドルを突破した。ＯＰＥＣが３月５日の総会で減産するとの観測や、ベネズエラ・ナイジェリアなどからの供給不安、米国内製油所トラブルなどが背景となった。ただ、２１日は再び急落するなど、高値圏で非常に荒れた展開となっている。産油国からの供給不安や米国内の製油所トラブルなどは引き続き支援材料となるものの、市場は再び米国の景気動向に注目するようになった。１００ドル乗せで節目達成感もあり、目先は９０ドル台後半から１００ドル近辺で乱高下する展開か。 ●東京為替 原油価格が１００ドル台に乗せたのをはじめ、商品価格が高騰しており、１月の米ＣＰＩが予想を上回る伸び率となるなど、再びインフレ懸念が台頭している。債券市場では金利が上昇傾向にあり、住宅ローン金利も上昇に転じている。このことからもＦＲＢが物価判断の基準とし、重要視しているコア個人消費支出（ＰＣＥ）デフレータ（２９日発表は大いに注目が集まる。 週間展望(2008'2/18-2/22) ●東京金先限 ドルの戻り、宝飾品需要の減退など強弱材料が拮抗。拡大基調にあった金ＥＴＦの残高も７８０トン台で伸び悩んでいる。リセッションの気配で株価が下がると、商品も連れ安になる可能性がある。 当面は実需筋のまとまった買いが入る水準まで下落するか、９００ドル台で推移し、価格水準に慣れるのを待つことになる。 ＣＦＴＣ建玉は、大口玉は、過去最高水準で推移しており、相場を支えているのは、年金資金をバックにした、ファンド系であり、注意が必要。 ●東京原油先限 米景気減速懸念と米北東部地域の気温上昇以外に、下落要因がなく、灯油需要から、ガソリン需要に変わる端境期が注意。 ●東京為替 米国の住宅関連の発表、消費者物価指数に注目したい。前週は米小売売上高が予想外の増加となった。 この指標は速報から改定されることが多く、１ヵ月だけではトレンドを判断することはできない。さらに売り上げの内容を見てみると、新車需要やガソリン売り上げの急増が指数の上昇の主な要因となっており、家電や住宅関連の家具販売は減少している。